競争政策の実施、厳格な投資環境の改善

本日、欧州委員会は、規制改革委員会に対し日本の規制改革に関するＥＵ提案を行い、日本を投資と企業活動にとってより友好的にするため指導的役割を果たすよう求めた。同時に欧州委員会は、電気通信分野での独立した規制当局とより厳格な競争政策の実施の必要性を強調した。

駐日欧州委員会代表部代表であるオブ・ユールヨーゲンセン大使は、ビジネス環境の改善は日本の消費者と経済全体の利益となると強調し、次のように述べた。「新しいビジネスの開始の促進と新製品・新サービス認可手続きの簡素化に標準を合わせた規制改革の努力が一層必要とされている。そうすることで、経済全域に及ぶ合理的な投資決定が促され、企業活動条件の改善、新規の雇用機会の創造そして消費者の選択肢の拡大を通じて消費者全体に便益をもたらすこととなろう。」

投資に関連してユールヨーゲンセン大使は、対日直接投資は対ＧＤＰ比において日本は他の主要先進国よりもはるかに低水準にあるとした。同大使は、この統計数値の背後にある構造的問題解決に向けて、以下の現実的提案を行った。

  • 市場参入条件を改善することで、会社設立や企業活動コストを引下げること
  • 規制プロセスを透明性があり、予測・説明可能なものとし、規制当局から書面により状況の明確化がなされることを企業に確保すること
  • 規制改革のプロセスにおける事業者との対話を拡大し、それにより企業合併・買収に関する商法条文の不明確さや連結決算制度の欠陥といった問題の所在確認を行い、その除去を行うこと

電気通信に関してユールヨーゲンセン大使は、「電気通信分野における自由競争を容認し、地域固有のループ(輪)をほどく」ことの必要性を強調した。また欧州委員会が求めている真に独立した公正な規制機関の設置の要請を再度行った。

またユールヨーゲンセン大使は、厳格な競争政策の実施を改めて求めた。日本の公正取引委員会（ＪＦＴＣ）による進展を歓迎しつつも、「違反者に対する時効期間があまりにも短く、適用され得る罰金も公正取引委員会が潜在的違反者に脱法行為を効果的に阻止させる上であまりにも軽すぎる」とした。

また、一層の規制改革の余地がある分野として、ユールヨーゲンセン大使は次の事項に言及した。

成田空港の発着枠：「成田空港で予定されている第二滑走路が事実上、第二空港として運営されるとする予測は、古い滑走路から新しい滑走路への発着枠を移すという潜在的利益を無効にすることであり、大きな懸念となっている。」

外国弁護士：「パートナーシップや日本と外国の弁護士の間の雇用に関する現存の規制の廃止によってのみ、グローバル化する経済で顧客が必要としている高品質の法律サービスが提供されよう。」

規制改革委員会での陳述を締めくくるにあたり、ユールヨーゲンセン大使は次のように述べた。「健全かつ規制緩和された日本経済となって初めて、日本は世界的繁栄の柱としての役割を果たすことができよう。規制改革は、確実に継続されよう。すなわち、それは基本的には日本の利益となるからだ。ＥＵと日本の共通利益は、来る10年、双務関係が深化し成熟する中、日・ＥＵ規制改革対話を日・ＥＵ経済関係の中心に据え続けるであろう。」